長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
御承知のように、新潟市は現在政令市になっているわけでありますが、長岡市においては、あれからもう20年がたとうとしているけれども、中核市に移行していないということでございます。
御承知のように、新潟市は現在政令市になっているわけでありますが、長岡市においては、あれからもう20年がたとうとしているけれども、中核市に移行していないということでございます。
国土交通省の調査では、令和３年４月１日現在で保証人を求めない自治体は18都道府県、17政令市、25中核市、その他324の384自治体となっており、現在はさらに増えているものと推察されます。 そこで、質問の１点目は、連帯保証人が確保できないために市営住宅に入居できなかった事例についてです。長岡市においては、市営住宅条例で市営住宅入居に連帯保証人が必要と定めています。
当委員会でも調査、研究してきましたが、本市内部の行政財政改革はもちろんのこと、他の政令市と連携した財源確保に引き続き取り組んでいただきたいと考えます。政令市から国への要望がもう本当代わり映えがないということを聞くことがありました。さらに議論を深めていただいて、時には時期を捉えた要望の強弱をつけることも必要なのではないかと考えています。
◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。 ◎平出真史 経営企画課長 下水道料金の減免については、大阪市と福岡市が実施していると聞いています。県内については確認していませんが、下水道の場合、普及率は100％ではなく、くみ取りや浄化槽を使用している世帯もあります。
今まで消費税の申告をしたことのない人たちがこのことで不利になるという制度はぜひ、政令市の中ではまだこの意見書を上げたところはないですが、ぜひよろしくお願いし、検討していただきたいと思います。 ○高橋哲也 委員長 ありがとうございました。 この際、委員のほうで説明者にお聞きすることはありませんか。
次に、議案書112ページ、議案第106号当せん金付証票の発売について、当せん金付証票、いわゆる宝くじは、都道府県及び政令市がそれぞれ議会の議決を経た範囲内で総務大臣の許可を受けて発売することとなっており、本市においては来年度もこれまでと同額である50億円の範囲内で発売しようとするものです。
先日、熊本市都市政策研究所の蓑茂所長のお話を聞く機会があり、蓑茂所長は、熊本市は20番目の政令市。最後尾の車両が今度は先頭になると、災害に遭ったことを時代の節目として、新しい日常とニューノーマルを再デザインする。場所への愛情、トポフィリアという考え方のようですけども、地域愛と我が町自慢を念頭に、ガーデンシティとして進化する町へと再デザインをしているとのことでした。
本市は、最低賃金が政令市の中で一番低いんですよ。その本市を改善するのに、よその高い政令市の最低賃金と比較してどうすべきかというのではなく、本市は独自でもしなきゃいけないと、そういう熱意が少しは感じられていたんですけど、今の答弁を聞くと冷ややかで、今日のように真冬のような寒い心になりました。そういう熱意は、総務部長、あるんですか。
そのために、既に2017年８月には全国20の政令市が公的年金制度そのものが高齢者や障がい者の生活を安心して支えるものとなるよう支給額の改善を求めるという趣旨を盛り込んだ国民年金に関する要望書を国に対して提出しているところです。
「選ばれる都市 新潟市」の実現が政策の柱として選挙戦が行われている中で、本市は20代前半の人口流出が顕著で、全国政令市の中で最も悪い状況であることを地元紙が報じていました。
平成19年に日本海側初の政令市となり、本市は８つの行政区をしきました。前市長は、大きな区役所、小さな市役所という権限や予算配分を行い、特色ある区づくり事業を中心に区役所へ区政運営を担わせてまいりました。８行政区体制が始まってから約16年、区の独自性も高まり、一体感の醸成も成し遂げられていると考えます。
都道府県の持つ権限を10割とした場合、一般市はその１割、施行時特例市は３割、中核市は６割、政令市は９割が権限移譲されていると一般的に言われておりますが、県条例などにより、それ以上に権限移譲がされているケースもあります。
受益者負担の在り方について、 他の政令市よりも受益者の負担率が低いため、見直しが必要であり、他都市と比較した数字を早期に示し、市民に提示されたい。厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。
市長） 中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 87 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 90 青木 学議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 90 １ 市長の公約と重要課題に取り組む姿勢について（市長） (1) 今回の公約に政令市
類似の政令市の状況は、調査を実施している都市のみとなりますが、その下の表に記載のとおりです。最も高い数値である静岡市は、鑑賞行動について、文化施設などに出向いて鑑賞する直接鑑賞に限らず、家庭での鑑賞も含めた調査と聞いています。本市を含む、その他４都市の数値を見ると、現状においても、本市は一定の水準にあると言えますが、さらに高い水準を目指し、60％と設定しました。
有形固定資産減価償却率が58.4％と他政令市平均よりも低く、比較的新しい公共施設が多い本市ですが、純資産比率は毎年度数値が低下しており、令和３年度は40.7％と将来世代の負担が重くのしかかる懸念があります。
消防局、火災件数、出火率の低さは政令市でも誇るべきものですが、高齢世帯対策として今後も福祉部や民間事業者との協働を進めていただきたいと思います。 仮眠室の個室化について、令和３年度末に34施設中32施設完了をし、残り２施設が今年度中完成予定です。新型コロナウイルス感染対策とともに、職場環境の改善を評価します。
所管課もそのことを認識しているにもかかわらず、あえて記載することは、受益者負担比率が政令市平均よりも下回り、在り方について検討すべきと指摘をされた監査委員もいる中で、市民に対しミスリードをするのではないかと懸念します。施設の種類ごと、分析、検討を進めているとしていますが、まずは考え方を整理する必要があることからも、受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべきと考えます。
まず、区役所全体について、分権型政令市を標榜する本市において、各区役所の産業部分は非常に重要である。各区役所の様々な取組を評価するとともに、今後各区の本来の意味での特色をより生かすような施策の構築を望みます。 次に、教育委員会、教育総務課、学校適正配置の情報提供について、学校の統廃合は地域にとって非常にセンシティブな事柄であり、立場、年齢によって考え方に違いがあり、難しい問題です。
そういったことを合わせて、多くの方が亡くなっていますので十分とは言えないと思いますが、他の政令市に比べても遜色のない、むしろ特に電話相談に関しては長い時間の相談体制、セーフティネットを構築していると考えています。 ◆高橋聡子 委員 新潟県は自殺者が全国平均よりも多いので、力を入れて取り組んでいかなければいけないと思います。